改正割賦販売法に基づく総量規制が12月1日から開始された。最も大きなポイントは「包括支払可能見込額調査義務」の導入である。包括支払可能見込額 は「年収－（年間請求予定額＋生活維持費）」基準にして算出される数値。この改正によって、クレジットカードを利用した割賦販売（分割払い形式の販売）が 制限を受けることとなった。なお、クレジットカードにおける割賦販売とは2月以上にわたり3回以上に分割しあるいはリボルビング方式で返済するものであり、 1回払いや2回払いは同法の制限を受けない。